当事務所では、社員のライフステージに合わせ働き方を変えていくことが可能です。
スタッフの勤務環境を整えることで、お客様へいつでも最高のサービスを提供できるようサポートさせていただきます。
（具体例）
●毎月末に社内アンケートを実施し、翌月の会議で議題にあげて問題解決をはかっています。
●会社でランチ券を支給し、気楽に話し合える雰囲気を作っています。
●年に1回、経営報告会・表彰式、年に3回の懇親会・忘年会をしています。
就業規約について
総論
労働環境を整える努力をしています。
経営状況が良くなれば、待遇はよくなりますが、経営状況が悪くなれば、待遇はよくなるはずがありません。
就業規則には定められていないことで、就業規則以上に大切に思うものもあります。
何かを良くすれば、何かをガマンしなければならないことも起こりえますが、都度判断していかなければなりません。
状況と改善策
顧問報酬が他よりも安価である→値上げをする余地があり、そこに待遇改善の可能性があります。
ITが普及している→効率化をはかることが出来る状態です。
労務管理を全くしてこなかった→効率化をはかることが出来る状態です。
就業規則について
基本的に従業員の方が一番幸せ度を感じる方法で定めるべきだと思っています。
しかしながら、個人の考え方が多様化しているため、一律にこれがベストという規則は作れません。
多様化する社会・生活様式・考え方を聞きながら進めていこうと思っています。
（経営側として束縛されること）
人件費率の範囲内でおさめる。（給与額面50％ 人件費率70％）
一定レベルのサービス及び仕事の品質
税理士として独立した立場から公正な職務を全うすること
就業規則よりも大切にしたいこと
福利厚生
有給休暇・夏季休暇・年末年始休暇
勤続年数に応じて、5～20日間の有給休暇が付与されます。（年次有給休暇の有効期間は2年間）
夏季休暇：6〜10月中に5日間
年末年始休暇：12/30～1/4に6日間
社内の有給取得率向上のため、積極的に社員の有給取得を促進しています。
妊娠・出産・育児・介護制度
全社員が妊娠・出産・育児・介護など様々なライフイベントと両立して働き続けられるよう各種支援制度を整備しています。（育児休職は子どもが2歳まで）
男性の育休取得率も60％の実績があります。
配偶者育児休暇制度
産後休暇後、子どもが1歳になる月の月末まで取得することができます。（保育園に入園できない場合等は最大2歳まで延長可）
育休取得率は100％です。
短時間正社員制度
育児休業後、子どもが小学1年生の3月末まで、1年間の短時間勤務が可能です。
在宅勤務制度
勤務場所に柔軟性を持たせることで、多様な働き方に対応し、社員がその能力を継続して十分に発揮できる職場環境を作る目的としてテレワーク制度を導入しています。
フレックスタイム制度
10:30～15:00をコアタイムとした、社員の裁量で日々の始業・終業時間を定めることができる就業形態を導入しています。
希望による転勤制度
配偶者の転勤や、現在の居住地を離れて働いてみたい等ご希望がある場合には、エリア（都道府県）をまたいだ異動も相談可能です。
各種保険制度
厚生年金保険、雇用保険、健康保険、介護保険、労働者災害補償保険を完備しています。
無料ドリンク・お菓子コーナー
オフィス内に飲料やお菓子等の軽食を販売する自動販売機を設置しており、リフレッシュしたい、少し小腹が空いた時など、お好きな時間に社内で商品を購入できます。